セカンド・オピニオンとは

セカンド・オピニオンは、直訳すれば、第二の意見ということです。

近年、医療業界では、自分の担当医以外の医師に、セカンド・オピニオンとしての診断をしてもらい、客観的に第二の意見を聞くという方が増えてきています。

どの業界においても、それぞれの会社によって専門分野というものがあります。
これは、税理士業界においても同じです。

セカンド・オピニオンの必要性

税理士としてのセカンド・オピニオンは、「顧問税理士を変える」ことではありません。
現在の顧問税理士との良好な関係を保ちながら、複数の税理士の意見を聞くことで、毎年めまぐるしく行われる法改正にスピーディーに対応できるようになります。
また、月次決算について詳細な説明・報告を受けたり、さらには経営や資金繰りに関するアドバイスを月額顧問料の範囲内で提供している事務所もあります。

このように、税理士や会計事務所によって、お客様への対応、サービスの質に大きな差が生まれているのが現状です。
顧問税理士に聞きにくいこと、第三者的な意見が聞きたいことなどございましたら是非ご相談ください。
税務、会計、経営に関することについて、最善 と考えられる有用なアドバイスを行わせて頂きます。

相続税が還付される可能性

見直すことによって税金が戻ってくることもあります。
すでに相続税申告書を提出している方でも法定申告期限から5年以内であれば、その申告内容（特に土地の評価）を見直すことにより相続税の還付を受けることができる可能性があります。

還付が認められる事由のほとんどが土地の評価です。
相続税の申告では土地の評価を中心に細かい評価方法のルールが多く存在し、 通達の変更や追加があります。通達の変更や追加に対して、通達が使えるかどうかの判定や通達で判断できない土地についてどう評価するのかにノウハウが必要 となります。申告に際し、多くの経験がないと財産評価をする際に、通達の変更や追加が反映されず、高い評価額となってしまっていることがあります。

つまり土地を保有している割合が多い方については、土地の評価を専門家が見直すことで納付済み税金が還付される割合が高まると考えられます。
相続に関する税金は金額が大きいため担当税理士によっては最終的に何百、何千万円もの差が生じることも少なくありません。

当事務所では、無料で試算いたします。
修正申告を行い還付があった時に初めて、還付額に応じて報酬を頂きます。