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復興特別所得税の源泉徴収のあらまし

平成23年12月2日に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)が公布されました。
これにより、所得税の源泉徴収義務者は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、 源泉所得税の法定納期限までに、その復興特別所得税を源泉所得税と併せて国に納付しなければならないこととされました。

国税庁ホームページ:復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A

源泉徴収税額の計算例

商慣習上、「振込額で10万円(消費税込み、源泉徴収済)」というような取引がよくあります。
『国税庁ホームページ:復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A』の[Q10]を参考に、一覧化してみました。
参考にして下さい。

報酬額 消費税 合計 源泉額 振込額(税込)
10,607 530 11,137 1,137 10,000
21,213 1,061 22,274 2,274 20,000
31,820 1,591 33,411 3,411 30,000
42,427 2,121 44,548 4,548 40,000
53,033 2,652 55,685 5,685 50,000
63,640 3,182 66,822 6,822 60,000
74,247 3,712 77,959 7,959 70,000
84,853 4,243 89,096 9,096 80,000
95,460 4,773 100,233 10,233 90,000
106,067 5,303 111,370 11,370 100,000

復興特別所得税計算例(源泉10.21%).pdf