NPO・NPO法人とは

「NPO（NonProfit Organization）」とは、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称です。

したがって、収益を目的とする事業を行うこと自体は認められますが、事業で得た収益は、様々な社会貢献活動に充てることになります。

このうち「特定非営利活動法人」とは、特定非営利活動促進法に基づき法人格（個人以外で権利や義務の主体となり得るもの ）を取得した法人です。

法人格の有無を問わず、様々な分野（福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など）で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されています。

特定非営利活動法人制度とは

NPOの中には法人格を持たず活動しているところも多数あります。しかし、法人格を持たないと、銀行口座の開設や事務所の賃借などを団体の名で行うことができないなどの不都合が生じることがあります。

特定非営利活動法人制度とは、こうした不都合を解消しNPO活動を促進することを目的に、NPOが簡易な手続きで法人格を取得できる仕組みです。

自由な法人運営を尊重し、情報公開を通じた市民の選択・監視を前提に、所轄庁の関与が極力抑制された制度となっている点が大きな特徴です。

NPO法人の設立手続

まず、定款等設立に必要な書類を作成し、設立総会を開き、承認を受けます。その後、申請に必要な書類を作成し、所轄庁（都道府県知事、事務所が二つ以上の都道府県にまたがるときは内閣総理大臣）に認証の申請をします。 受理されますと２ヶ月間、一般の人に縦覧されます。申請の受理後４ヶ月以内に認証・不認証の決定がなされ、認証されたら登記をすることになります。

内閣府ホームページ：認証のための手引き

当事務所では、設立のお手伝いを致します。初回の相談は、無料です。

NPO法人の会計処理

広く一般からお金を集めて稼動している団体は、お金をどのように集めたか、その集めたお金をどのように使ったか、使った結果どれくらい収益が生じたかを、出資者や債権者およびその他利害関係者に報告する義務があります。
この会計責任を果たすために、一般に公正妥当と認められた会計原則に沿って会計処理を行い、財務諸表を通じて会計報告を行います。
NPO法人においても、事業報告・会計報告などの情報を公開し、市民が活動に参加できる機会を作り、市民監視により公益性を担保する情報公開を担保するため、特定非営利活動促進法第27条に「会計の原則」の規定があります。
また、報告された会計情報は、
　・会員や寄附者が法人に対して会費、活動や寄附を提供する際に法人の活動や財務の状況を理解するため
　・NPO法人の役職員が法人の運営状況を把握するため
　・市民や所轄庁が適正な運営を行っているかを把握するため
の有益な情報となります。

なお、内閣府が発足した「NPO法人の会計の明確化に関する研究会」の報告書(※１)では、NPO法改正を受けて、NPO法人会計基準協議会がとりまとめた「NPO法人会計基準」（※2）を、「現段階においてNPO法人の望ましい会計基準であると考える」と結論づけています。

（※1）内閣府ホームページ：内閣府の特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会報告書
（※2）ＮＰＯ法人会計基準協議会ホームページ：NPO法人会計基準ハンドブック

当事務所では、NPO法人会計基準を熟知しており、会計処理のお手伝いを致します。

NPO法人の税務

NPO法人には主に法人税、事業税、都道府県民税、市町村民税、不動産取得税、固定資産税、印紙税、消費税等の税金が発生します。
法人税や事業税は、収益事業を行っている場合に課税されます。青色申告を行えば、欠損金の繰越や損金参入・税額控除等の優遇が受けられます。
都道府県民税、市町村民税は、収益事業を行っていなくても均等割分は課税されます。
また、税目によっては届出をすることによって減税されるものもあります。

なお、青色申告の承認申請書は、収益事業を開始した日から3ヵ月後の前日、もしくはその事業年度修了の日の前日のいずれか早いほうの日までに申請する必要があります。

また、収益事業を行っているにもかかわらず申告しない場合は、事業開始年度にさかのぼって修正申告を行い、事業年度ごとの法定納期限から完納までの延滞税及び加算税を併せて納付しなければなりません。

当事務所では、NPO設立指導から、会計処理の指導・記帳代行および決算処理、ならびに税務申告まで一貫してお手伝いを致します。